受け取る側の税金

| 未分類 |

財産分与を受け取る側の税金は金額や不動産の価値などが社会通念上考えうる

程度のものである場合には夫婦の共有財産の精算金として妥当であると判断

されるので、贈与税や所得税はかからないことになっていますが、財産があまり

にも高額で常識では考えにくい額の場合には贈与税や所得税がかかることが

あります。さらに現金以外で受け渡しがされる場合には譲渡する側には譲渡所得税

がかかり、受け取る側には不動産取得税などが課税されることがあります。

不動産の所有権を夫から妻へ移転する場合などでは、居住用に使うものの場合

には譲渡所得税の特例を受けることができるので、特別控除として3000万円

の控除を受けることが出来ます。このため3000万円以下の不動産の譲渡に関

しては課税されません。

住宅ローンや車などのローンがある場合には名義人にかかわらず分与の対象

となるので、注意が必要で、婚姻期間中に生じた借金に関しては夫婦が共同

で管理する財産となっているので、連帯して支払う義務があるので、返済に

関して話し合う必要があります。

もし夫婦の一方がパチンコなどの遊興費として借金をしていた場合には分与

の対象にはならないので、借りた本人が返す必要があります。